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  • 徳永仁・高村徳人
  • 九州保険福祉大学薬学部
  • ＞詳しいプロフィール
    • 2012.02.10

    医療機関での「カード払い拡大」を総務省があっせん

    労災病院などに導入求める

    　総務省は2月10日，「カードによる医療費の支払方式の拡大（行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん）」を公表しました。患者から寄せられた行政相談を受けて「行政苦情救済推進会議」が議論した結果，労災病院や社会保険病院などに対し，クレジットカード（デビットカード）による医療費支払いを検討するよう，国があっせんするという内容です。

    総務省の報道資料はこちら


    患者サービス＋医療費収納事務の効率化

    　あっせんの要旨は，「カードによる医療費の支払方式を導入していない病院の開設者等は，患者サービスの一層の向上，医療費の収納事務の効率的・効果的実施の推進などを図る観点から，その導入に向けた検討を行う必要がある」というものです。

    主な効果

    　資料では，カード払いの主な効果について，以下のように指摘しています。
    ○患者
    　① 現金を持ち合わせていない場合でも受診可
    　② 病院内における現金の盗難・紛失のおそれなし
    　③ 料金精算の待ち時間の短縮
    ○病院
    　① 医業未収金の縮減
    　② 会計窓口混雑の緩和
    　③ 盗難防止など現金取扱い上の種々の管理リスクの低減

    それでも「ポイントがつくからいっしょ」なのか

    　カード払いに関連しては，ちょうど今日，2月10日の中医協総会で，いわゆる「調剤ポイント」を禁止する答申が出されたところですが，この薬局が発行するカードのポイントと，クレジットカード利用に付与されるポイントとの違いがどこにあるのか，という議論もあります。
    　しかし，上の「主な効果」を薬局のポイントカードがもっているとは思えません。ポイントカードの主な効果は，ポイント還元が患者にもたらす「お得感」だけでしょう。
    　クレジットカードと薬局のポイントカードを同列に議論するのは乱暴ではないかと思います。

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